兄弟や親族と共有名義になっている家を、どうしても売却したいと考えたとき、どのように進めるべきか悩まれる方は少なくありません。特に相続などで取得した不動産の場合、「他の共有者の同意が得られない」「将来のトラブルが不安」など、多くの問題が発生します。
この記事では、2026年の法制度・不動産市況に照らし合わせながら、共有名義不動産を売却したい場合の解決方法や実際の進め方について、わかりやすく解説します。
目次
共有名義の家は勝手に売れるのか？
共有名義の不動産は、原則として共有者全員の同意がないと売却することはできません。たとえば、兄弟2人で共有している家を1人の意思だけで第三者に売却することは、法的には無効です。
ただし、自分の持ち分のみを売却することは法律上可能です。しかしこの場合、買主が見つかりにくく、物件全体の売却とは異なる取引となります。
兄弟との共有名義を解消する方法
1. 共有持分の買取
他の共有者から持分を買い取り、単独名義に変更することで、自由に売却できるようになります。交渉が成立すれば、スムーズに進められる方法です。
2. 贈与による名義変更
共有者のうちの一人が、他の共有者に持分を無償で譲渡（贈与）する方法です。贈与税が発生する可能性があるため、税務面の確認が必要です。
3. 遺産分割協議（相続発生時）
相続が原因で共有になった場合は、遺産分割協議により単独所有にできる可能性があります。ただし、他の相続人の合意が必要です。
共有名義の不動産を売却する主な手順
共有不動産の売却は、通常の売却よりも手続きが複雑になります。以下のようなステップが一般的です。
- 共有者全員と売却方針について協議
- 不動産会社に査定を依頼
- 共有者全員の同意を得て売却活動を開始
- 買主との売買契約の締結（共有者全員の署名・押印が必要）
- 所有権移転登記・代金受領
なお、2026年現在では、共有名義の売却対応に慣れた不動産会社も増えており、相談段階から専門的にアドバイスを受けることが重要です。
共有者が売却に同意しないときの対応
どうしても共有者の同意が得られない場合、以下のような方法があります。
1. 自分の持ち分だけを売却する
自分の持ち分のみを第三者へ売却することは可能です。ただし、購入希望者は限られるため、実現性は低めです。
2. 持分買取請求を行う
民法に基づき、他の共有者に対して持分の買い取りを請求することができます。これは強制ではないため、応じてもらえるかは交渉次第です。
3. 共有物分割訴訟を起こす
どうしても話し合いが進まない場合、最終手段として家庭裁判所へ「共有物分割請求訴訟」を提起することができます。裁判所が競売や分割を命じることもあります。
ただし、裁判は時間と費用がかかるため、専門家を交えた協議での解決が望ましいでしょう。
専門家への相談が必要なケース
以下のような場合は、法律や不動産の専門家への相談が推奨されます。
- 他の共有者と話し合いが平行線のまま
- 相続登記が未完了で所有者が不明確
- 兄弟間で金銭トラブルが発生している
- 第三者が持ち分を購入してしまった
不動産売却に強い司法書士や行政書士、弁護士と連携することで、法的に正しい判断とスムーズな手続きが可能になります。
よくある質問
Q1. 共有者の一人が認知症の場合でも売却できますか？
基本的には成年後見制度を利用し、後見人の同意を得る必要があります。売却には家庭裁判所の許可が必要な場合もあります。
Q2. 自分の持ち分だけ売ったらどうなりますか？
法律上は可能ですが、購入者が居住できるわけではなく、トラブルのもとになることもあります。あまり現実的ではありません。
Q3. 売却した代金はどう分けるのですか？
原則として登記上の持分割合に応じて分配されます。あらかじめ書面で分配方法を取り決めておくと安心です。
まとめ
2026年現在、兄弟との共有名義の不動産を売却するには、法的手続きや共有者間の合意が不可欠です。自分だけの判断では進められないからこそ、まずは冷静に話し合いの場を持ち、可能であれば専門家へ早めに相談することが大切です。
共有名義不動産の売却でお悩みの方は、共有解消やトラブル解決に強い不動産会社に相談することで、より早く納得のいく解決が見つかるかもしれません。
まずは気軽に無料相談から始めてみてはいかがでしょうか。