2026年3月決算に向けて、保有する不動産の売却を検討している法人や個人事業主の方にとって、時間との勝負とも言える時期に差し掛かっています。
この記事では、短期間で不動産売却を実現するために必要な項目をチェックリスト形式で整理。税務・法務・実務の観点から抜け漏れなく準備を進められるよう構成しています。
目次
なぜ今、不動産売却が必要か
法人が決算前に不動産を売却する理由には、次のような背景があります。
- 赤字決算を回避するために売却益を確保したい
- 含み損の不動産を売却し、損金計上で節税したい
- 資金繰り改善・借入返済に充てたい
- 事業撤退・移転に伴う資産処分
しかし、通常の仲介売却では2〜4ヶ月程度かかるため、今すぐ動かないと間に合わない可能性があります。
2026年3月決算対応｜不動産売却チェックリスト
以下は、決算に向けて売却を成功させるために、法人が確認すべき実務的な項目をまとめたチェックリストです。
| チェック項目 | 内容とポイント |
|---|---|
| 1. 売却対象の不動産を確定 | 所在地、登記情報、用途（事業用・収益用・遊休地）を明確化。稼働状況・帳簿価額も整理。 |
| 2. 売却目的の明確化 | 節税？資金化？撤退？目的に応じて売却戦略が変わる。社内で意思統一を。 |
| 3. 社内承認プロセスの確認 | 取締役会・株主総会などの必要手続きがある場合はスケジュールを確保。 |
| 4. 顧問税理士と事前相談 | 譲渡益・損金処理の判断、売却時期による決算影響などの確認を。 |
| 5. 買取・仲介の選択 | 時間がない場合は「直接買取」が現実的。仲介だと売却完了まで時間がかかる。 |
| 6. 価格査定の依頼 | 信頼できる不動産会社数社に査定を依頼し、相場を把握。 |
| 7. 契約締結・引渡しまでの段取り | 契約書、登記書類、印鑑証明、代表者印など、書類の準備もスムーズに。 |
| 8. 引渡しと決算日程の整合 | 引渡しが決算日（2026年3月末）までに完了しなければ、売却益が来期扱いになる。 |
時間がない場合の現実的な売却手段
1. 不動産会社による直接買取
仲介を通さず不動産会社に直接売却する方法で、最短で1〜2週間以内に売却完了も可能です。
内覧対応・広告掲載・価格交渉の手間が少なく、スピード重視の法人に最適です。
2. 持分売却や共有者との調整
共有名義の不動産であっても、持分の売却や共有者間での売却合意形成を早めに進めることで対応可能です。
3. 早期決断が最大の武器
2026年2月を過ぎると、登記手続きや契約調整の時間が足りず、決算への反映が間に合わない可能性が高くなります。
早めの動き出しが最重要です。
よくある質問
決算前に契約したが、引渡しが翌期になったらどうなりますか？
原則として「引渡し日」を基準に計上されます。契約だけでは決算に反映されないため、必ず引渡し完了を前提にスケジュールを立ててください。
売却益が出る場合、決算にどのように影響しますか？
法人税の課税対象となり、利益計上につながります。事前に利益調整の計画を立てておくことが重要です。
赤字の物件でも売る意味はありますか？
あります。損金処理によって、法人税の軽減効果が期待できます。むしろ赤字物件の売却こそ、決算対策として有効です。
まとめ
2026年3月の決算に間に合わせて不動産を売却するには、「何をいつまでにやるか」が明確でなければなりません。
- 対象物件の整理と社内意思決定
- 税理士・専門家との事前調整
- 早期に査定・売却先の選定
- 引渡しが決算期までに完了するスケジュール管理
時間が限られるなか、直接買取というスピーディな手段を検討することで、決算対応の選択肢を広げることができます。
まずはリストアップと税理士相談から始めましょう。