自己破産を検討している方の中には、「管財事件」と「同時廃止」という言葉を初めて耳にする方も多いのではないでしょうか。特に、自宅や投資用などの不動産を所有している場合、自分のケースがどちらに該当するのかは非常に重要なポイントです。
この記事では、破産手続における管財事件と同時廃止の違い、そして不動産を所有している場合にどのような扱いになるのかをわかりやすく解説します。判断基準や不動産の売却に関する実務的な視点も交え、読者の不安解消につなげます。
目次
管財事件と同時廃止とは？基本的な仕組み
破産手続きには大きく分けて「同時廃止事件」と「管財事件」という2つの進行形式があります。破産者の財産状況に応じて、裁判所がどちらの形式で進めるかを決定します。
同時廃止とは
破産者に換価可能な財産がほとんどないと判断された場合、破産手続きと同時に「破産管財人」を選任せずに手続を終了させる形式です。手続きが比較的簡易かつ迅速で、費用負担も少なく済みます。
管財事件とは
破産者に一定の財産（たとえば不動産、車、現金など）がある場合や、不正な資産隠しの可能性がある場合など、破産管財人が選任される手続きです。破産管財人が財産を調査・管理し、債権者への配当などを行います。
両者の違いと発生する手続きの違い
| 項目 | 同時廃止 | 管財事件 |
|---|---|---|
| 破産管財人の選任 | なし | あり |
| 申立費用 | 約2〜3万円 | 約20万円〜（裁判所により変動） |
| 所要期間 | 約3〜6か月 | 約6か月〜1年 |
| 財産調査 | 簡易的 | 破産管財人による詳細な調査 |
不動産を所有している場合の判断基準
破産者が不動産を所有しているかどうかは、管財事件となるか同時廃止となるかの分岐点の一つです。以下のような場合、管財事件になる可能性が高くなります。
① 不動産が明確な資産価値を持っている
市場価格がある不動産を所有している場合は、原則として管財事件に該当します。換金可能な資産とみなされ、債権者への配当対象になるからです。
② 相続によって取得した不動産がある
名義変更が済んでいない場合でも、将来的に権利を取得する見込みがあると判断されると、管財事件となるケースがあります。
③ 持分がある共有不動産を所有している
たとえ持分の一部であっても、現金化の可能性があれば、破産管財人が調査対象とし、手続き上は管財事件になることがあります。
不動産の売却はどの段階で行うべきか？
不動産を所有している方が自己破産を検討する際には、「破産前に売却しておくべきか？」という悩みがつきものです。タイミングを誤ると資産隠しとみなされるリスクもあるため、慎重な判断が求められます。
破産前に売却する場合の注意点
- 適正価格での売却であること
- 売却代金の使途が明確であること（生活費・医療費など）
- 利益供与や財産隠しに該当しないこと
売却を検討する場合は、事前に弁護士や不動産会社へ相談し、法的・実務的な問題がないかを確認することが重要です。特に相続不動産や共有名義の不動産については、買取専門の不動産会社に相談することでスムーズに処理できるケースもあります。
よくある質問
Q1. 不動産があっても同時廃止になるケースはありますか？
市場価値がほとんどない不動産や、債務超過の状態にある場合には、裁判所の判断で同時廃止になることもあります。ただし例外的なケースです。
Q2. 家族名義の不動産でも管財事件になることはありますか？
名義が家族であっても、事実上の所有者や資金提供者が申立人である場合は、破産管財人によって調査対象となる可能性があります。
Q3. 不動産売却は自己判断で進めても大丈夫ですか？
破産を予定している場合、不動産の売却は慎重に行う必要があります。必ず専門家の助言を受けてから進めましょう。
まとめ
自己破産において、「管財事件」と「同時廃止」は手続きの流れと費用、所要期間に大きな違いがあります。不動産を所有している場合は、原則として管財事件となるケースが多いため、早めの相談と対応が重要です。
相続した物件や共有名義の不動産についても、売却を検討している方は、信頼できる専門家や買取会社への相談をおすすめします。正確な判断とスムーズな売却によって、トラブルを防ぎつつ生活再建に向けた一歩を踏み出せるでしょう。
不動産の処分や売却に関するご相談は、経験豊富な専門家にお気軽にお問い合わせください。