築年数が古い家が建っている土地は、「売れにくいのでは？」と不安を感じる方も多いのではないでしょうか。特に尼崎市のように住宅地が密集しているエリアでは、土地の形状や接道条件、建物の老朽化などがネックになることもあります。
この記事では、尼崎市で築40年以上の古家付き土地を実際に売却した事例を紹介しながら、売却までの流れや成功のためのポイントを詳しく解説します。売れにくそうな不動産でも、正しい知識と対応で価値を見出し、スムーズに売却できる可能性があります。
目次
なぜ古家付き土地は売れにくいと思われるのか
古家付き土地とは、築年数が経過し老朽化した建物が残ったままの土地を指します。特に築40年以上の建物は、再建築不可や接道義務を満たしていないケースもあり、以下のような理由で敬遠される傾向があります。
物理的・法的な制限
- 再建築不可の可能性（接道条件が合わない）
- 建物の解体費用がかかる
- 境界の不明確さや測量未実施
心理的なネガティブイメージ
- 見た目が悪く内覧に不利
- 事故・事件物件の懸念
- 湿気・シロアリ・老朽化の不安
こうしたマイナス点を払拭するには、状況に合った売却戦略が必要です。
尼崎市での古家付き土地売却の実例
事例：尼崎市南部・築43年の木造住宅付き土地
売主は70代のご夫婦。相続したが使い道がなく、10年以上空き家状態でした。建物は老朽化が進んでおり、雨漏りや床の沈みなども発生していました。
対応と結果
- 建物を解体せず「現状渡し」として売却
- 不動産買取業者へ直接交渉し、スピード成約
- 売却価格は市場相場より若干低めだったが、解体費用・手間を省き現金化に成功
このように、築古でも需要のある層を狙えばスムーズな売却が可能です。
古家付き土地を売却する3つの戦略
1. 解体して更地で売る
買主にとっては扱いやすいですが、売主側が解体費用を負担する必要があります。都市部では100万円〜150万円程度が目安です。
2. 建物を残したまま「現状渡し」で売る
解体費用をかけず、買取業者や建築会社などにそのまま売却する方法です。再利用目的のニーズもあります。
3. 買取専門業者に相談する
不動産仲介ではなく直接買取にすることで、瑕疵リスクや手続きの煩雑さを軽減できます。売却スピードを重視する方には有効です。
売却までの流れと必要な準備
1. 現況の確認と整理
現地調査・権利関係の確認・境界の有無などを事前に整理しましょう。
2. 査定の依頼
複数社に査定を依頼し、比較検討することが重要です。現状のままで査定できるかも確認しましょう。
3. 売却先の選定と契約
仲介か買取かを選び、条件に納得できれば契約へと進みます。契約書は慎重に確認してください。
4. 引き渡し・代金受け取り
契約完了後、所有権移転登記と代金の受け取りが行われます。通常は1ヶ月前後で完了します。
よくある質問
Q. 建物がかなり傷んでいても売れますか？
A. はい、現状のままでも購入希望があるケースがあります。買取業者や再建築目的の買主に需要があります。
Q. 解体しないと売れないのでしょうか？
A. 必ずしも解体は必要ではありません。買主のニーズにより、古家付きのままでも売却できます。
Q. 再建築不可の場合は売れませんか？
A. 再建築不可でも資材置き場や収益物件としてのニーズがあることがあります。買取業者などへ相談してみましょう。
まとめ
築40年以上の古家付き土地でも、正しい方法を取れば売却は十分に可能です。特に尼崎市のような需要のあるエリアでは、現状渡しでも早期売却が成立するケースが増えています。
「古くて売れないかもしれない」と諦めず、まずは現状を把握し、信頼できる買取業者や不動産の専門家に相談することが第一歩です。早期現金化を希望する方も、じっくり時間をかけて売りたい方も、それぞれに合った売却戦略を選択しましょう。
ご自宅や相続した不動産についてのご相談がある方は、専門家への無料相談から始めてみてください。