不動産売却

吹田市でマンション売却時の税金は?2026年版で解説

マンションを売却するとき、「税金はいくらかかるのか」「売却価格のすべてに税金がかかるのか」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

不動産売却では、売却価格そのものではなく、取得費や売却費用などを差し引いて算出した譲渡所得に対して税金がかかります。また、自宅として使用していたマンションでは、一定の要件を満たすことで3,000万円の特別控除を利用できる場合があります。

この記事では、2026年時点の制度をもとに、吹田市でマンションを売却した場合に関係する主な税金、譲渡所得の計算方法、特別控除、所有期間による税率の違い、確定申告の流れを分かりやすく解説します。

吹田市のマンション売却にかかる税金を確認する夫婦と不動産担当者

目次

マンション売却時にかかる主な税金

マンションを売却して利益が出た場合は、その譲渡所得に対して税金が課される可能性があります。主に関係する税金は次の3つです。

  • 所得税
  • 復興特別所得税
  • 住民税

これらをまとめて「譲渡所得税」と呼ぶことがありますが、売却価格の全額に課税されるわけではありません。売却価格から取得費、譲渡費用、適用できる特別控除を差し引いた課税譲渡所得をもとに計算します。

課税譲渡所得が生じなければ、マンション売却による所得税や住民税が発生しない場合があります。ただし、特例の適用や譲渡損失の損益通算・繰越控除を受ける場合は、利益が出ていなくても確定申告が必要です。

課税譲渡所得の計算方法

マンション売却による課税譲渡所得は、原則として次の計算式で求めます。

課税譲渡所得 = 譲渡価額 −(取得費 + 譲渡費用)− 特別控除額

譲渡価額とは?

マンションの売却代金など、売却によって受け取る金額です。固定資産税や都市計画税の精算金を買主から受け取った場合は、その金額も譲渡価額に含まれることがあります。

取得費とは?

マンションを購入したときの代金や購入時の仲介手数料、登記費用などが該当します。建物部分については、所有期間に応じた減価償却費相当額を差し引いて計算します。

購入時の契約書などがなく取得費を確認できない場合は、原則として譲渡価額の5%を概算取得費として計算する方法もあります。

譲渡費用とは?

マンションを売却するために直接かかった費用です。代表的なものには、売却時の仲介手数料、売買契約書の印紙代、売却のために必要となった一定の費用などがあります。

修繕費や固定資産税など、所有期間中の維持管理費用がすべて譲渡費用になるわけではありません。

課税譲渡所得の計算例

項目 金額
譲渡価額 4,000万円
取得費 2,500万円
譲渡費用 200万円
特別控除前の譲渡所得 1,300万円

この例では、特別控除を適用する前の譲渡所得は1,300万円です。

自宅の売却で3,000万円の特別控除の要件を満たしている場合は、1,300万円から特別控除額を差し引けるため、課税譲渡所得が0円になる可能性があります。

実際の取得費や減価償却費、特別控除の適用可否によって計算結果は変わるため、個別の税額は税理士や税務署へ確認することが大切です。

3,000万円特別控除とは?

自分が住んでいる住宅や、一定期間内に売却した以前の自宅については、一定の要件を満たすことで、譲渡所得から最高3,000万円まで控除できる場合があります。

これを「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除の特例」といいます。所有期間の長短にかかわらず、要件を満たせば適用を受けられる可能性があります。

主な適用要件

  • 現在、自分が主として住んでいる住宅を売却すること
  • 以前住んでいた住宅の場合は、住まなくなった日から3年を経過する日の属する年の12月31日までに売却すること
  • 親子や夫婦、生計を一にする親族、特殊な関係のある法人など、売主と特別な関係にある相手への売却ではないこと
  • 売却した年の前年および前々年に、同じ3,000万円特別控除など一定の特例を利用していないこと
  • 必要書類を添えて確定申告を行うこと

「法人への売却であれば一律に利用できない」という制度ではありません。適用対象外となるのは、売主と特殊な関係にある法人などへ売却した場合です。

また、特別控除を受けるための申告期限が「売却後3年以内」という意味ではありません。売却した年分について、原則として翌年の確定申告期間中に申告する必要があります。

3,000万円特別控除と住宅ローン控除、買換え特例などは、併用できない場合があります。売却後に新しい住宅を購入する予定がある場合は、どの特例を選ぶか事前に確認しておきましょう。

長期譲渡所得と短期譲渡所得の違い

マンションの譲渡所得に適用される税率は、売却した年の1月1日時点における所有期間によって異なります。

実際にマンションを保有していた期間が単純に5年を超えているかではなく、売却した年の1月1日を基準に判定する点に注意が必要です。

短期譲渡所得

売却した年の1月1日時点で所有期間が5年以下の場合は、短期譲渡所得となります。

  • 所得税:30%
  • 復興特別所得税:0.63%
  • 住民税:9%
  • 合計税率:約39.63%

長期譲渡所得

売却した年の1月1日時点で所有期間が5年を超える場合は、長期譲渡所得となります。

  • 所得税:15%
  • 復興特別所得税:0.315%
  • 住民税:5%
  • 合計税率:約20.315%

長期譲渡所得は短期譲渡所得より税率が低く設定されています。ただし、税率だけを理由に売却時期を決めるのではなく、マンションの市場価格や維持費、住宅ローン残高、住み替え時期なども含めて判断することが重要です。

税額確認から確定申告までの流れ

マンションを売却した後は、次の流れで譲渡所得と申告の必要性を確認します。

1. 譲渡価額・取得費・譲渡費用を整理する

売買契約書や領収書を確認し、マンションの譲渡価額、購入時の取得費、売却時の譲渡費用を整理します。建物部分の取得費については、減価償却費相当額を差し引いて計算します。

2. 所有期間を確認する

売却した年の1月1日時点における所有期間を確認し、長期譲渡所得と短期譲渡所得のどちらに該当するかを判定します。

3. 利用できる特例を確認する

3,000万円特別控除、所有期間10年超のマイホームに関する軽減税率、譲渡損失の損益通算・繰越控除など、利用できる可能性がある特例を確認します。

特例ごとに適用要件や併用制限があるため、該当する可能性がある場合は税理士や税務署への確認をおすすめします。

4. 確定申告に必要な書類を準備する

申告内容によって異なりますが、主に次の書類や資料を準備します。

  • 確定申告書第一表・第二表
  • 申告書第三表(分離課税用)
  • 譲渡所得の内訳書(土地・建物用)
  • 売却時の不動産売買契約書のコピー
  • 購入時の売買契約書や領収書など、取得費を確認できる資料
  • 仲介手数料や印紙代など、譲渡費用を確認できる領収書
  • 登記事項証明書など、所有期間や権利関係を確認できる資料
  • 特例の適用に必要となる追加書類

以前使用されていた「確定申告書B様式」という区分は、令和4年分以降の確定申告では廃止されています。

5. 期限内に申告・納付する

譲渡所得の確定申告は、原則としてマンションを売却した年の翌年2月16日から3月15日までに行います。3月15日が土日祝日に当たる場合は、原則として翌開庁日が期限になります。

所得税と復興特別所得税は、原則として確定申告の納期限までに納付します。一定の要件を満たす場合は延納制度を利用できることがありますが、利子税がかかる場合があります。

住民税は確定申告の内容をもとに自治体が計算し、通常は翌年度に通知されます。吹田市で普通徴収を選択している場合は、市から送付される納税通知書に従って納付します。

よくある質問

売却して利益が出なかった場合も確定申告は必要ですか?

課税される譲渡所得がなく、利用する特例もない場合は、マンション売却に関する確定申告が不要となることがあります。

ただし、マイホームの譲渡損失について損益通算や繰越控除を受ける場合などは、確定申告が必要です。通常の不動産売却で生じた損失が、すべて給与所得などと損益通算できるわけではありません。

3,000万円の特別控除は何回でも使えますか?

生涯で利用できる回数が決められている制度ではありません。ただし、売却した年の前年および前々年に同じ3,000万円特別控除など一定の特例を利用している場合は、原則として適用できません。

また、親子や夫婦、生計を一にする親族、特殊な関係のある法人などへの売却は対象外です。

売却後の税金はいつ支払いますか?

所得税と復興特別所得税は、原則として売却した年の翌年に確定申告を行い、申告期限までに納付します。

住民税は所得税とは別に自治体が計算します。普通徴収の場合は、通常、翌年度に送付される納税通知書に従って納付します。

まとめ

吹田市でマンションを売却して利益が出た場合は、所得税、復興特別所得税、住民税が課される可能性があります。ただし、税金は売却価格の全額ではなく、取得費や譲渡費用、適用できる特別控除を差し引いた課税譲渡所得をもとに計算します。

自宅として使用していたマンションでは、一定の要件を満たすことで3,000万円の特別控除を利用できる場合があります。また、売却した年の1月1日時点の所有期間によって、長期譲渡所得と短期譲渡所得のどちらに該当するかが決まり、適用される税率も異なります。

売却前から購入時の契約書や費用の領収書を整理しておくことで、取得費や譲渡費用を確認しやすくなります。書類が不足すると税額計算に影響する可能性があるため、早めに準備しておくことが大切です。

不動産会社では売却価格や売却費用の見込みを確認できますが、特例の適用可否や最終的な税額については、税理士または所轄の税務署へ確認すると安心です。

吹田市でマンションの売却を検討している方は、まず査定を受けて想定される売却価格を把握し、取得費や住宅ローン残高、利用できる可能性がある特例を整理することから始めましょう。

※本記事は2026年時点の一般的な制度をもとにした情報です。個別の状況や税制改正によって取扱いが異なる場合があるため、最新情報は国税庁または税務の専門家へご確認ください。

Free Consultation

お気軽にご相談ください

不動産売却・相続・空き家対策など、北摂・阪神北エリアのことならLilly HOMEへ。
方針が決まっていない段階でもご相談いただけます。

無料で相談する