相続や離婚などをきっかけに、家族や親族と共有名義になったマンション。
「早く売却して現金化したいのに、他の共有者が遠方に住んでいて手続きが進まない」と悩んでいませんか？

不動産を売るには、名義人全員の合意と手続きが必要です。しかし、物理的に会えない・連絡がつかない・意見が合わないといった理由で、スムーズに進まないケースが少なくありません。

本記事では、共有者が遠方に住んでいる場合における不動産売却の進め方や注意点を、専門知識がなくてもわかりやすく解説します。
急いで売却したい方でも、正しいステップを踏めばトラブルを回避しながら現金化を目指せます。

目次

• 共有者が遠方にいると売却が進まない理由
• 遠方の共有者がいる場合の不動産売却の進め方
• 共有者の同意を得る方法と工夫
• 委任状・代理人の活用で手続きをスムーズにする
• 実際にあった売却事例と注意点
• よくある質問
• まとめ

共有者が遠方にいると売却が進まない理由

不動産が共有名義になっている場合、その物件を売却するためには全共有者の同意と署名・押印が必要です。共有者の一人でも反対すれば、売却は進められません。これは民法上の基本原則であり、すべての共有者が売却の意思を示し、手続きを行う義務があります。

遠方に住んでいる共有者がいる場合、以下のような障害が生じやすくなります。

• 連絡が取りにくい（時差・連絡手段の制限）
• 必要書類のやり取りに時間がかかる
• 売却に対する温度差や認識のズレ
• 本人確認や面談などの手続きが進まない

特に相続で複数人が共有者となったケースでは、所有者の意見が分かれることも多く、「誰かが賛成しても他の誰かが保留」になることで、売却そのものが長引く傾向があります。

遠方の共有者がいる場合の不動産売却の進め方

共有者が遠方にいる場合でも、適切なステップを踏むことで物件の売却は可能です。ここでは基本的な進め方を解説します。

1. 所有者全員の意思確認を行う

まず最初にすべきことは、すべての共有者が売却に同意しているかどうかを確認することです。電話やメール、ビデオ通話などを活用して意思確認を行いましょう。可能であれば文書（メール・LINEなど）で記録を残しておくと後々のトラブル防止になります。

2. 売却方針とスケジュールのすり合わせ

売却する時期、希望価格、手続きの方法（仲介・買取など）について話し合い、共有者間で方針を明確にしておきましょう。認識のズレを最小限に抑えることで、手続きがスムーズに進みやすくなります。

3. 査定・媒介契約を進める

売却を進めるにあたっては、まず物件の査定を受け、価格の目安を把握することが重要です。査定後に媒介契約（不動産会社との契約）を締結する際には、原則として共有者全員の署名・押印が必要となります。

遠方の共有者がいる場合は、書類を郵送でやり取りする形でも手続き可能です。ただし、実印と印鑑証明書の準備が必要になる場面もあるため、事前に確認しておきましょう。

4. 委任状を活用して手続きを効率化する

もし共有者の一人がすべての手続きを代表して行うことを希望する場合は、他の共有者から「委任状」を取得することで、売却手続きの一部または全部を代行可能になります。委任の範囲や内容を明確にし、公的書類として提出することで法的にも有効です。

共有者の同意を得る方法と工夫

遠方にいる共有者の同意を得るには、単に「売りたい」と伝えるだけでは不十分です。相手の立場や不安にも配慮しながら、丁寧な説明とコミュニケーションが求められます。

1. 売却のメリットを具体的に伝える

「現金化して相続分を分けられる」「維持費や固定資産税の負担を減らせる」など、売却によって得られる具体的なメリットを共有者に伝えましょう。感情的な押しつけよりも、論理的な説明のほうが効果的です。

2. 中立的な専門家の意見を活用する

「自分の意見」として売却を進めるよりも、不動産会社や司法書士など第三者の専門家の意見として伝えるほうが、相手も納得しやすくなります。信頼できる情報源や専門家に同席してもらうのも一つの方法です。

3. 郵送・電子契約での対応も検討する

物理的に会うのが難しい場合は、契約書の郵送、または電子契約の活用で手続きを進めることも可能です。2025年現在、多くの不動産会社では電子署名サービスに対応しており、遠隔地でもスムーズな契約が可能になってきています。

委任状・代理人の活用で手続きをスムーズにする

遠方の共有者とのやり取りが困難な場合には、「委任状」や「代理人」を活用することで、売却の手続きを効率的に進めることができます。

委任状の活用

委任状とは、ある特定の手続きについて、本人の代わりに第三者が行えるようにする文書です。
たとえば、売買契約書への署名や登記に関する手続きを、共有者の1人にまとめて任せることも可能になります。
委任状を作成する際には、以下の点を明記しておくことが大切です。

• 委任する内容（売却契約の締結、登記申請など）
• 委任する相手の氏名・住所
• 実印の押印および印鑑証明書の添付（必要に応じて）

代理人の設定

場合によっては、弁護士や司法書士などの専門家を法的な代理人として選任することもできます。
特に、共有者同士の信頼関係が薄いケースや、相続トラブルが絡んでいる場合には、第三者の中立的な専門家に手続きを任せることで、公正かつ円滑な売却が実現しやすくなります。

実際にあった売却事例と注意点

以下は、実際に「共有者が遠方に住んでいた不動産」を売却したケースです。

事例：兄弟で相続したマンションを売却（大阪府）

大阪市内のマンションを兄弟3人で相続したケース。兄と姉は関西圏に住んでいましたが、末弟は北海道に在住しており、連絡や書類のやり取りに時間がかかっていました。
地元に住む兄が委任状を受けて代表者として手続きを担当し、郵送での契約・登記も活用。
結果的に共有者全員の協力により、約2カ月で無事に売却を完了しました。

この事例から得られる教訓

• 最初の段階で「誰が中心となって動くか」を決めておくことが重要
• 遠方の共有者には必要書類と手続きのスケジュールを早めに共有する
• 専門家のサポートを活用すればトラブル回避と手続きの迅速化が可能

よくある質問（FAQ）

Q1. 共有者が行方不明の場合でも不動産は売却できますか？

基本的に、共有者全員の同意がなければ売却はできません。
ただし、家庭裁判所に「不在者財産管理人」の選任を申請し、認められれば、手続きを進められる場合があります。
司法書士や弁護士に相談することをおすすめします。

Q2. 海外に住んでいる共有者がいる場合はどう対応すればよいですか？

海外在住の共有者でも売却に参加できますが、委任状や印鑑証明書の代わりに、在外公館での署名証明や公証人による手続きが必要になることがあります。
このような場合も、事前に準備を進めることで手続きをスムーズに進行できます。

Q3. 委任状を使ってもトラブルにならないか心配です。

委任状の内容を明確にし、公正証書にしておくことで、トラブルを回避しやすくなります。
信頼関係のある家族間であっても、公的に証明できる文書にしておくことで安心です。

まとめ

共有者が遠方にいる不動産の売却は、一見すると手間や時間がかかりそうに思えるかもしれません。
しかし、ポイントを押さえて進めれば、トラブルを回避しながら早期の現金化も可能です。

本記事のポイント：

• 共有名義の不動産売却には全員の同意が必要
• 遠方でも委任状や郵送・電子契約で対応可能
• 事前のすり合わせと専門家の活用がスムーズな進行のカギ

「売却したいけれど、話が進まない…」とお悩みの方は、まずは信頼できる不動産の専門家にご相談ください。
状況に応じた最適な方法をご提案し、安心して現金化を進めるサポートを行っています。